本文へスキップ

文字サイズ:

病院の窓口では
お医者さんにかかるときは、保険証を窓口に提示してください。
 負担割合  区分   判定条件
 3割  現役並み所得者    同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の後期高齢者医療制度の被保険者がいる方。

※ただし、次に該当する方は、申請し認定を受けると1割負担となります。

1.同じ世帯に被保険者が2人以上で、収入の合計額が520万円未満の方

2.同じ世帯に被保険者が1人で、収入が383万円未満の方

3.同じ世帯に被保険者が1人で、その方の収入が383万円以上でも、70歳から74歳の方いる場合には、その方の収入を合わせて520万円未満の方
1割   一般   「現役並み所得者」、「低所得者U」、「低所得者T」以外の方

   生年月日が昭和20年1月2日以降の被保険者及び同じ世帯の被保険者で、住民税課税所得が145万円以上の被保険者がいるが、旧ただし書所得の合計額が210万円以下の方
 住民税非課税世帯  低所得者U  世帯員全員が住民税非課税である方
 低所得者T  世帯員全員が住民税非課税であって、世帯の所得が一定の基準以下の方と、老齢福祉年金受給者
●判定に用いる「収入」とは、年金、給与、事業収入などの合計金額のことで、「総所得」とは収入から地方税法に基づく必要経費(公的年金控除、給与所得控除など)を差し引いた金額です。
   また、「課税所得」とは、総所得から基礎控除、扶養控除、社会保険料控除などの所得控除を差し引いた金額のことで、「旧ただし書き所得」とは、総所得から基礎控除額(33万円)を差し引いた金額です。
 ただし、「3割(現役並所得者)」となる世帯主は、前年12月31日現在に同一世帯に合計所得が38万円以下である19歳未満の世帯員がいるとき、16歳未満の人数に33万円、16歳以上19歳未満の人数に12万円を乗じた金額をこの課税所得から控除して判定します。
●世帯構成が変わったり、新たに70歳または75歳の誕生日を迎えた方がいると、上記判定条件により、8月に限らず負担区分が変わることがあります。
●8月以降に前年の課税所得等が変更になると、上記判定条件によりさかのぼって負担区分が変わることがあります。負担区分が変わることにより負担割合も変わった場合、その期間に医療機関等で受診した自己負担額の差額を精算する必要があります。

医療費が高額になったとき
1か月の医療費が高額になったときは、自己負担限度額を超えた分が払い戻されます。
(平成29年7月まで)
 所得区分  1か月の自己負担限度額
 外来(個人単位)  外来+入院(世帯単位)
 現役並み所得者  44,400円 80,100円+(医療費−267,000円)×1% ※1
    (多数該当 44,400円) ※4
 一般  12,000円  44,400円
 低所得者U   8,000円   24,600円
 低所得者T   8,000円   15,000円

(平成29年8月〜平成30年7月まで)
  所得区分  1か月の自己負担限度額
 外来(個人単位)  外来+入院(世帯単位)
 現役並み所得者  57,600円 80,100円+(医療費−267,000円)×1% ※1
    (多数該当 44,400円) ※4
 一般  14,000円
(年間144,000円上限)
57,600円
 (多数該当 44,400円)※4
 低所得者U   8,000円   24,600円
 低所得者T   8,000円  15,000円

(平成30年8月〜)
  所得区分  1か月の自己負担限度額
 外来(個人単位)  外来+入院(世帯単位)
課税所得
690万円以上
 252,600円+(医療費−842,000円)×1% ※2
 (多数該当 140,100円) ※4
 課税所得
380万円以上
 167,400円+(医療費−558,000円)×1% ※3
 (多数該当 93,000円) ※4
 課税所得
145万円以上
 80,100円+(医療費−267,000円)×1% ※1
 (多数該当 44,400円) ※4
一般  18,000円
(年間144,000円上限)
 57,600円
 (多数該当 44,400円) ※4
低所得者U  8,000円 24,600円
低所得者T  8,000円 15,000円
 
 ※1:医療費が267,000円を超えた場合、超過額の1%を加算します。
 ※2:医療費が842,000円を超えた場合、超過額の1%を加算します。
 ※3:医療費が558,000円を超えた場合、超過額の1%を加算します。
 ※4:( )内は、過去12か月間に3回以上該当した場合の4回目以降の額です。

○75歳の誕生月における自己負担額の特例
 75歳の誕生月は、それ以前の医療保険と後期高齢者医療保険の自己負担限度額が、それぞれ2分の1となります。
○限度額適用・標準負担額減額認定証について

・低所得者TまたはUに該当される方は、入院・外来の際に「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関窓口に提示していただくと、保険適用分の医療費の自己負担が限度額までになり、食事代も減額されますので、あらかじめ市町村の担当窓口へ申請してください。

入院時の食事
入院したときは、食費の標準負担額の自己負担が必要です。
 低所得者T・Uの方が食費の減額を受けるには、医療機関の窓口に「限度額適用・標準負担額減額認定証」の提示が必要です。
 必要な場合は、市町村の担当窓口で申請してください。
  1食あたりの食費
 @現役並み所得者及び一般 ※1
 (A、B以外の方)
360円
(H30.3.31まで)
460円
(H30.4.1〜)
 A低所得者U  90日以内の入院  210円
 90日を超える入院 ※2  160円
 B低所得者T  100円
※1:指定特定医療を受ける指定難病の患者、H28.3.31時点で1年以上継続して
  精神病床に入院している患者等は、1食260円に据え置かれます。
※2:入院日数の算定は、長期入院該当の申請月以前の12か月の入院のうち
  低所得者Uの認定を受けていた機関の入院日数であり、加入前の医療保険
  の入院日数も加算します。

療養病床に入院したとき
療養病床とは、急性期の治療を終え、長期の療養を必要とする方のための医療機関の病床です。
療養病床に入院したときは、食費と居住費の標準負担額の自己負担が必要です。
 低所得者T・Uの方が食費の減額を受けるには、医療機関の窓口に「限度額適用・標準負担額減額認定証」の提示が必要です。
 必要な場合は、市町村の担当窓口で申請してください。
入院医療の必要性が低い場合  入院医療の必要性が高い場合
1食あたりの
食費
1日あたりの
居住費 
1食あたりの
食費
1日あたりの
居住費
@現役並み所得者及び一般
(A、B以外の方)
 460円
 
※1
320円
(H29.9.30まで)

370円
(H29.10.1〜)
360円
※2
(H30.3.31まで)

460円
※1※2
(H30.4.1〜)
 0円
(H29.9.30まで)

200円 
※3
(H2910.1 〜 H30.3.31)

370円 
※3
(H30.4.1〜)
 A低所得者U 210円 210円
※4
B低所得者T 老齢福祉年金受給者以外の方  130円 100円
老齢福祉年金受給者及び
境界層該当者
100円  0円 100円 0円
※1:保険医療機関の施設基準等により420円の場合もあります。
※2:指定特定医療を受ける指定難病の患者、H28.3.31時点で1年以上継続して精神病床に
  入院している患者等は、1食260円に据え置かれます。
※3:指定特定医療を受ける指定難病の患者は0円になります。
※4:過去一年で90日を越える入院の場合は160円になります。

 *療養病床とは、急性期の治療を終え、長期の療養を必要とする方のための医療機関の病床
  です 。

医療費の払い戻しが受けられるとき
次のようなときは、病院の窓口でかかった医療費の全額を一旦本人が支払い、後日申請により支払った額の一部の払い戻しを受けることができます。
・旅行中などで、保険証を持っていなかったとき
・海外渡航中に、やむを得ない理由で病院を受診したとき
・医師の同意を得て、はり・きゅう・あんま・マッサージを受けたとき
・医師の指示に基づいてコルセットなどの治療用装具を購入したとき
・緊急の際にやむを得ない理由により、医師の指示に基づいて移送されたとき
※審査から支給まで時間がかかる場合があります。また、審査の結果、支給されない場合もあります。

有床義歯(入れ歯)の再作製について
有床義歯を再作製される場合の注意点
 新たに作成した有床義歯は、相当期間使用に耐えるもので、前回有床義歯を作成してから6か月以内の再作製につきましては、次の場合等の特別な場合を除いて、原則として保険給付の対象となりませんので、ご注意ください。
・遠隔地への転居のため通院が不能になった場合
・急性の歯牙疾患のため喪失歯数が異なった場合
・認知症を有する患者や要介護状態の患者であって、義歯管理が困難なために有床義歯が使用できない状況(修理が困難な程度に破折した場合を含む。)となった場合
※詳しくは「鹿児島県後期高齢者医療広域連合」へ事前にご相談ください。

ジェネリック医薬品の利用について
・ジェネリック医薬品(後発医薬品)とは、新薬(先発医薬品)の特許期間が過ぎた後に、新薬と同等の品質で作られ効き目や安全性についても確認された医薬品です。
 ジェネリック医薬品を希望される場合は、医師・薬剤師に直接相談するか、医療機関・薬局の 窓口で、「ジェネリック医薬品希望カード」を提示してください。
 疾病やアレルギーなどを考慮し、支障があると判断された場合には、ジェネリック医薬品が処方・調剤されないことがあります。詳しくは、医師・薬剤師にご相談ください。
・希望カード(表) ジェネリック医薬品希望カード表
・希望カード(裏)ジェネリック医薬品希望カード裏
※「ジェネリック医薬品希望カード」は、後期高齢者医療制度に加入される際、被保険者証などと一緒にお渡しします。
紛失された場合や再発行が必要な場合は、お住まいの市町村の後期高齢者医療担当窓口までお問い合わせください。

ジェネリック医薬品利用差額通知について
・現在服用されているお薬をジェネリック医薬品に切り替えた場合に、お薬代の自己負担額をどのくらい軽減できるか試算した差額通知ハガキを「ジェネリック医薬品に関するお知らせ」として年1回発送します。
・通知の対象となる方
 通知作成時点で認められているジェネリック医薬品に切り替えられた場合に、1か月あたりの 自己負担額の軽減が一定以上見込まれる方が対象となります。
 ※必ずしも全員の方に届くわけではありません。
・通知の記載内容
 通知書(ハガキ)には、病院等で診療を受けられ処方されたお薬と自己負担額に対し、ジェネリック医薬品に切り替えた場合、どの程度お薬代が削減できるかをご紹介しています。
※実際の窓口でのお支払いには、技術料・管理料等の別費用が含まれていることがあり、通知に記載の自己負担額とは異なる場合があります。
・切り替えを強制するものではありません
 ジェネリック医薬品に切り替えることで、お薬代が安くなる可能性があることをお伝えするもの であり、ジェネリック医薬品への切り替えを強制するものではありません。
ジェネリック医薬品を希望される場合は、医師・薬剤師によくご相談ください。

バナースペース

鹿児島県後期高齢者医療広域連合

〒890-0064
鹿児島市鴨池新町7番4号
(鹿児島県市町村自治会館2階)

TEL 099-206-1397
FAX 099-206-1395

本サイトは一部の情報をPDFにより提供しています。