特定個人情報保護評価

社会保障・税番号（マイナンバー）制度に係る特定個人情報保護評価書を公表します。

特定個人情報保護評価について

　特定個人情報保護評価とは、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)」の規定により、特定個人情報ファイルを保有しようとする又は保有する国の行政機関や地方公共団体等が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものです。
　鹿児島県後期高齢者医療広域連合では社会保障・税番号制度の導入にあたり、特定個人情報ファイルを保有することから、特定個人情報保護評価の理念に従い、事前対応による個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止と住民の信頼の確保を目的とした特定個人情報保護評価書を作成しました。
　当広域連合において作成した評価書は以下のとおりです。

特定個人情報保護評価書

• 特定個人情報保護評価書(基礎項目評価書)(令和5年3月31日修正）
• 特定個人情報保護評価書(全項目評価書)(令和5年3月31日修正）
• 別紙１(令和4年7月7日修正）

【参考】社会保障・税番号制度関連リンク

• デジタル庁　マイナンバー（個人番号）制度
  https://www.digital.go.jp/policies/posts/mynumber
• 個人情報保護委員会
  http://www.ppc.go.jp/
• 厚生労働省　社会保障・税番号制度(社会保障分野)
  http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000062603.html
• 総務省　地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン
  (リスクへの対策が十分かを判定する指標として利用)
  http://www.soumu.go.jp/denshijiti/jyouhou_policy/