窓口負担割合の見直しについて

一定以上の所得のある方の医療費の窓口負担割合が変わりました

• 令和４年１０月１日から、一定以上の所得のある方は、現役並み所得者（窓口負担割合３割）を除き、医療費の窓口負担割合が２割になりました。
• 医療機関での負担割合が２割になる方には、負担を抑える配慮措置があります。
• ２割負担となる方は、鹿児島県の後期高齢者医療加入者のうち約１４％です。

※住民税非課税世帯の方は、１割負担となります。

窓口負担割合の見直しについてのお知らせ

令和４年１０月１日から適用される窓口負担割合の見直しについてのリーフレットです。

• 令和４年１０月１日から医療費の窓口負担割合が２割になる方へのお知らせ
• 医療機関等向けリーフレット（令和4年9月版）［PDF：1,644KB】
  （外部リンク）※厚生労働省のページへ移動します。

自己負担割合が2割となる方への負担軽減（配慮措置）

令和４年10月１日から令和７年９月30日までの３年間、自己負担割合が２割となる方の急激な自己負担額の増加を抑えるため、外来医療の負担増加額の上限を１か月あたり最大3,000円までとする配慮措置があります。

「配慮措置」についてはこちら