医療費が高額になったとき

1か月の医療費が高額になったときは、自己負担限度額を超えた分が払い戻されます。

(令和４年１０月～）

※1：医療費が842,000円を超えた場合、超過額の１％を加算します。
※2：医療費が558,000円を超えた場合、超過額の１％を加算します。
※3：医療費が267,000円を超えた場合、超過額の１％を加算します。
※4：(　)内は、過去12か月間に3回以上該当した場合の4回目以降の額です。
※5：医療費が30,000円未満の場合は、30,000円として計算します。

外来療養に係る年間の高額療養費について

所得区分が基準日時点（7月31日）で一般Ⅰ、一般Ⅱ、低所得者Ⅰ及び低所得者Ⅱの方は一年間（8月から翌年7月まで）の外来の自己負担額の上限額が144,000円となります。

75歳の誕生月における自己負担額の特例

75歳の誕生月は、それ以前の医療保険と後期高齢者医療保険の自己負担限度額が、それぞれ2分の１となります。

限度額適用認定証／限度額適用・標準負担額減額認定証（減額認定証等）について

令和６年12月２日で減額認定証等の新規発行は終了となりました。
これまで、「低所得者Ⅰ・低所得者Ⅱ」または「現役並み所得者Ⅰ・現役並み所得者Ⅱ」に該当されている方は、医療機関等を受診する際、定められた限度額までの支払いとするため、事前に減額認定証等を申請し、提示する必要がありましたが、次のとおり取り扱いが変更となります。

【マイナ保険証をお持ちの場合】
医療機関の受付時に情報提供に同意することで、マイナ保険証の提示のみで限度額を超える支払が免除されます。

【マイナ保険証をお持ちでない場合】
本人の同意により、オンライン資格確認で支払いを限度額までにすることができます。ただし、一部の医療機関において、負担区分の提示を求められる場合があるため、負担区分が併記された資格確認書が必要な場合は、市町村窓口へ申請してください。

※令和６年８月１日以降に減額認定証等の交付を受けている、もしくは資格確書に負担区分を併記した方については、申請によらず、負担区分を併記した資格確認書（表記については上の表のとおり）を送付します。

※負担区分の確認ができず、自己負担限度額を超えて支払われた場合、後日払い戻すよう申請することができます。