保険料の算定方法

後期高齢者医療制度においては、介護保険と同様に、被保険者1人ひとりに対して保険料を賦課・徴収することになります。(徴収業務は市町村で実施します。)

• 保険料は、個人単位で計算され、個人が納付義務者となります。
• 保険料は、被保険者個人ごとに被保険者が等しく負担する「均等割額」と、被保険者の前年所得に応じて負担する「所得割額」を合計した額となります。
• 保険料率は平成26年度から県内均一となりました。
• 保険料の賦課限度額は、年額64万円です。

【鹿児島県の令和2・3年度の均等割額と所得割率】

均等割額	55,100円
所得割率	10.38%

【被保険者個人の年間保険料額】

• 

※基礎控除額は、43万円です。

保険料の軽減措置 (令和3年度)

１．所得の低い世帯の方に対する均等割額の軽減

同じ世帯にいる全ての被保険者と世帯主の総所得金額等(*1)の合計額が、次の基準に該当される方は、保険料の均等割額が軽減されます。

*1　上記「保険料の算定方法」に記載されている総所得金額等となりますが、65歳以上の公的年金については、公的年金等にかかる所得金額からさらに特別控除の15万円が控除されます。また、給与所得者等とは、給与所得または年金所得もしくはその両方の所得がある方のことを言います。

2．被用者保険の被扶養者であった方に対する軽減

後期高齢者医療制度に加入する前日に、被用者保険の被扶養者(*2)であった方は、これまで保険料の負担はなかったため、急激な負担増とならないよう保険料が軽減されます。(*3)

軽減対象者	軽減割合
後期高齢者医療制度に加入する前日に、被用者保険の被扶養者であった方	資格取得後2年を経過する月までの間に限り均等割額が５割軽減されます。 ＊所得割額の負担はありません

*2　被用者保険(協会けんぽ、健保組合、船員保険、共済組合など)の扶養家族のことです。(市町村国保や国保組合は含まれません。)
*3　ただし、上記の「所得の低い世帯の方に対する均等割額の軽減」に該当する場合は、軽減割合の大きい方が優先となります。

保険料額の算出例

後期高齢者医療制度リーフレットの「８　保険料額の算出例」を参考にしてください。

後期高齢者医療制度リーフレット