保険料の算定方法

後期高齢者医療制度においては、介護保険と同様に、被保険者1人ひとりに対して保険料を賦課・徴収することになります。(徴収業務は市町村で実施します。)

• 保険料は、個人単位で計算され、個人が納付義務者となります。
• 保険料は、被保険者個人ごとに被保険者が等しく負担する「均等割額」と、被保険者の前年所得に応じて負担する「所得割額」を合計した額となります。
• 保険料率は平成26年度から県内均一となりました。
• 保険料の賦課限度額は、年額64万円です。

【鹿児島県の令和2・3年度の均等割額と所得割率】

均等割額	55,100円
所得割率	10.38%

【被保険者個人の年間保険料額】

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※基礎控除額は、合計所得金額によって以下のとおり異なります。

保険料の軽減措置 (令和3年度)

１．所得の低い世帯の方に対する均等割額の軽減

同じ世帯にいる全ての被保険者と世帯主の総所得金額等(*1)の合計額が、次の基準に該当される方は、保険料の均等割額が軽減されます。

*1　上記「保険料の算定方法」に記載されている総所得金額等となりますが、65歳以上の公的年金については、公的年金等にかかる所得金額からさらに特別控除の15万円が控除されます。

2．被用者保険の被扶養者であった方に対する軽減

後期高齢者医療制度に加入する前日に、被用者保険の被扶養者(*2)であった方は、これまで保険料の負担はなかったため、急激な負担増とならないよう保険料が軽減されます。(*3)

軽減対象者	軽減割合
後期高齢者医療制度に加入する前日に、被用者保険の被扶養者であった方	資格取得後2年を経過する月までの間に限り均等割額が５割軽減されます。 ＊所得割額の負担はありません

*2　被用者保険(協会けんぽ、健保組合、船員保険、共済組合など)の扶養家族のことです。(市町村国保や国保組合は含まれません。)
*3　ただし、上記の「所得の低い世帯の方に対する均等割額の軽減」に該当する場合は、軽減割合の大きい方が優先となります。

保険料額の算出例

後期高齢者医療制度リーフレットの「８　保険料額の算出例」を参考にしてください。

後期高齢者医療制度リーフレット