保険料について

後期高齢者医療制度においては、介護保険と同様に、被保険者１人ひとりに対して保険料を賦課・徴収することになります。(徴収業務は市町村で実施します。)

• 保険料は、個人単位で計算され、被保険者個人が納付義務者となります。
• 保険料は、被保険者が等しく負担する「均等割額」と、被保険者の前年所得に応じて負担する「所得割額」を合計した額となります。
• 保険料の賦課限度額は、年額66万円です。

【鹿児島県の令和４・５年度の均等割額と所得割率】

均等割額	56,900円
所得割率	10.88%

【被保険者個人の年間保険料額】

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*基礎控除額は、合計所得金額によって以下のとおり異なります。
合計所得金額2,400万円以下…控除額43万円
合計所得金額2,400万円超2,450万円以下…控除額29万円
合計所得金額2,450万円超2,500万円以下…控除額15万円
合計所得金額2,500万円超…控除額の適用なし

保険料の軽減措置 (令和５年度)

所得の低い方への軽減措置

世帯の所得状況に応じて下記のとおり均等割額が軽減されます。

被用者保険の被扶養者であった方への軽減措置

後期高齢者医療制度に加入する前日に、被用者保険の被扶養者(※1)であった方は、これまで保険料の負担はなかったため、急激な負担増とならないよう保険料が軽減されます。(※2)

軽減対象者	軽減割合
後期高齢者医療制度に加入する前日に、被用者保険の被扶養者であった方	資格取得後２年を経過する月までの間に限り均等割額が５割軽減されます。 ＊所得割額の負担はありません

※1　被用者保険(協会けんぽ、健保組合、船員保険、共済組合など)の扶養家族のことです。(市町村国保や国保組合は含まれません。)
※2　ただし、上記の「所得の低い方への軽減措置」に該当する場合は、軽減割合の大きい方が優先となります。